公正証書原案作成【サポート内容】
1.公正証書にすべき内容(契約書、遺言等)の適法性・妥当性のチェック
2.事実関係の調査
3.必要書類の収集支援
4.公証人との打ち合わせ
5.公正証書原案の作成
※証人としての立会いの場合、別途証人の出張料[日当:15,750円(税込)]が掛かります。
行政書士の原案作成報酬額の他に以下の費用が掛かります。
| 目的の価額 | 費用 |
|---|---|
| 100万円まで | 5,000円 |
| 200万円まで | 7,000円 |
| 500万円まで | 11,000円 |
| 1,000万円まで | 17,000円 |
| 3,000万円まで | 23,000円 |
| 5,000万円まで | 29,000円 |
| 1億円まで | 43,000円 |
| 以下、超過額5,000万円まで毎に | |
| 3億円まで | 13,000円加算 |
| 10億円まで | 11,000円加算 |
| 10億円を超えるもの | 8,000円加算 |
・売買は、一方の給付のみが金銭を目的とする時は、売買価格の2倍の額
・不動産賃貸借は、期間中の賃料総額(但し10年分まで)の2倍の額
・目的価格が算定できない場合は、価額500万円とみなされます。
・ 離婚に伴う養育費の様に、定期的に一定額を支払う契約の場合は、全期間に支払われる金額の総合計額となりますが、10年分を超える事はできません。
※内容によって別途印紙代が必要となります。