此の時節、何かの要件で、役所に「住民票」「納税証明書」「印鑑証明」等を受けようと役所に行きますと、窓口で「貴方の希望には応じられません」と言われたら如何 なさいますか?
「なんでや」と思っても、出来ない事は出来ないのです。
住民登録の無い人には「住民登録票」は出ないのです。
| 住所移転の自由がある。 |
| 住民登録は、国民健康保険、国民年金、児童手当、納税などの住民行政サービスの基礎になっている。 |
| 住まいを引っ越したら移転届を出す。移動する時に住んでいた市区町村の区域外に移転の場合には転出転入届を提出する。そうしないと、正しい住民行政サービスが出来なくなる。 |
| 住民として納める物を納めない人には、行政サービスが受けられなくなる。 |
| 役所から出された郵便物が、「転居先不明」で役所に戻った。 |
| 住民税、国民健康保険、国民年金を納めていない |
| 第三者(大家さん・管理会社 <管理員>)からの申告 等があると、役所(市区町村長)は、職権で住民登録を消して仕舞います。住所の無い人となります。 |
そのためには
①なぜ住民登録を抹消されたのかを確認する
(5年間は証拠書類が保管されています。それ以上は証拠も無くなります)
②前に住んでいた時の賃貸契約書またはそのコピーの用意
③長期の出張で留守にしていた場合には、その理由を申し出る
④納税・健康保険料(税)の未払い分を納める用意をする
⑤万一、抹消された時に住んでいた場所をはっきりと思い出せない場合 本籍地の役所で戸籍の附票を取寄せる
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国家資格の行政書士に依頼する。
「行政書士」は、貴方の味方で面倒くさい書類の用意や役所への書類の用意をします。
「行政書士松尾法務事務所」は、此の経験が豊富です。
| 住民票の交付が受けられる。日本にいる日本人の証明です。 |
| 印鑑証明書の交付が受けられる。一人だけの会社の設立ができる。 |
| 写真入の「住民基本台帳カード」の交付が受けられる。パスポートに次いで自分の証明書になる(外国では無理です) |
| 各種の証明を受け取られる。 |
| 衆議院選挙・参議院選挙・その他市区町村長や議員の選挙の投票が出来る。 |